有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。
こうした中、国内電線関係の需要については、民間設備投資および東京五輪、都市部再開発、中央新幹線関連工事の本格化などにより一定の需要増が期待されます。
また、当社電子材料事業に密接に関連するスマートフォン等の携帯端末については、市場成熟化に伴う部品、材料等のサプライチェーン各段階における価格競争が継続するものと想定されます。
このような状況のもと、今後は以下に掲げる経営の基本方針および中長期的な経営戦略に基づき、既存事業の収益の底上げ、新規事業の収益貢献の促進にグループを挙げて取り組んでまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
① 電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、
② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する
ことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
① 2025長期ビジョン:
2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。
② 2017~2019年度中期経営計画:
2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指します。
今後の我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。
こうした中、国内電線関係の需要については、民間設備投資および東京五輪、都市部再開発、中央新幹線関連工事の本格化などにより一定の需要増が期待されます。
また、当社電子材料事業に密接に関連するスマートフォン等の携帯端末については、市場成熟化に伴う部品、材料等のサプライチェーン各段階における価格競争が継続するものと想定されます。
このような状況のもと、今後は以下に掲げる経営の基本方針および中長期的な経営戦略に基づき、既存事業の収益の底上げ、新規事業の収益貢献の促進にグループを挙げて取り組んでまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
① 電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、
② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する
ことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
① 2025長期ビジョン:
2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。
② 2017~2019年度中期経営計画:
2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指します。