有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の我が国経済は、経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復が続くものと予想されます。
こうした中、国内電線事業分野では、民間設備投資が緩やかに増加するとともに、東京五輪、都市部再開発等の本格化などに向けた需要増が期待されます。また、機能性フィルム事業に関しては、スマートフォン等携帯端末市場全体の伸びは鈍化する一方で、高機能化による製品構成の変化等が継続するものと想定されます。
このような状況のもと、今後は、中長期的な経営戦略に基づき、利益追求事業である通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等においては高機能製品増産体制の整備、効率化投資効果の実現等によるコスト削減に、中長期育成事業である海外機器用電線事業においては中国ローカルロボットメーカー向け需要の立ち上がりに応じた販売体制の強化に、成長追求事業であるペースト事業、医療機器部材事業においては半導体パッケージ関連ペースト、高機能ハイブリッドチューブ等の新製品の開発促進に取り組んでまいります。
なお、当社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略は、次に記載のとおりであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
① 電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、
② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する
ことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
① 2025長期ビジョン:
2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。
② 2017~2019年度中期経営計画:
2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指します。
今後の我が国経済は、経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復が続くものと予想されます。
こうした中、国内電線事業分野では、民間設備投資が緩やかに増加するとともに、東京五輪、都市部再開発等の本格化などに向けた需要増が期待されます。また、機能性フィルム事業に関しては、スマートフォン等携帯端末市場全体の伸びは鈍化する一方で、高機能化による製品構成の変化等が継続するものと想定されます。
このような状況のもと、今後は、中長期的な経営戦略に基づき、利益追求事業である通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等においては高機能製品増産体制の整備、効率化投資効果の実現等によるコスト削減に、中長期育成事業である海外機器用電線事業においては中国ローカルロボットメーカー向け需要の立ち上がりに応じた販売体制の強化に、成長追求事業であるペースト事業、医療機器部材事業においては半導体パッケージ関連ペースト、高機能ハイブリッドチューブ等の新製品の開発促進に取り組んでまいります。
なお、当社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略は、次に記載のとおりであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
① 電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、
② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する
ことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
① 2025長期ビジョン:
2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。
② 2017~2019年度中期経営計画:
2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指します。