有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2017年度から2025年度までにわたる長期経営計画として「2025長期ビジョン」を策定し、この実現に向けて鋭意取り組んでおります。
この実現を目指すうえでの事業の分類・展開方針は次のとおりです。
また、9年間を第1期(2017~2019年度)、第2期(2020~2022年度)、第3期(2023~2025年度)に分けたロードマップは次のとおりです。
(3) 対処すべき課題
2025長期ビジョン達成のための第1期にあたる2017年度から2019年度については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、課題である事業基盤の整備については、利益追求事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、中長期育成事業、成長追求事業では需要低迷の影響等により進捗に遅れが生じました。
2020年度は第2期の初年度にあたりますが、足元の日本経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることに加え、米中貿易摩擦、原油需要低迷、英国EU離脱等々の不安要素が未解決のまま継続しており、先行きが極めて不透明な状況にあります。
こうした中にあっては、まずは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともに、お客様への供給責任を果たしてまいります。そのうえで、堅調な需要を期待できる国内インフラ向けの通信電線事業は、引き続き高マージン製品の増販、コストの削減に努めてまいります。国際的なサプライチェーンに連なり世界景気の影響を大きく受ける機能性フィルム事業、機器用電線事業等においては、顧客との連携をこれまで以上に密にし、顧客ニーズに沿う製品・サービスの開発を図り、需要回復の機を的確にとらえ、販売量の回復を早期に達成するよう努めてまいります。
また、次の中期的方針および課題に基づき2025長期ビジョンの実現に鋭意取り組んでまいります。
なお、2020~2022年度の経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と長期化の見込みを受けて当社主力製品需要前提が大きく変動しつつあり、中長期的な販売環境等を合理的に予想できないことから、発表を延期することといたしました。しかしながら、当社の提供する製品・サービスは、IoT、AI、5G通信の進展、医療の高度化等に伴い必要とされるものであり、需要は拡大するとの中長期的な見方に変更はありません。第2期においては、成長追求事業である機能性ペースト事業、医療機器部材事業における新規用途向けの新製品の上市・量産化をできるだけ早期に実現し、長期ビジョン目標の達成に向けて全力を傾注してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
| 当社グループは、 ① 電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に 取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長 し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、 ② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、持 続的な社会の発展に貢献する ことを経営の基本方針としております。 |
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2017年度から2025年度までにわたる長期経営計画として「2025長期ビジョン」を策定し、この実現に向けて鋭意取り組んでおります。
| [2025長期ビジョン] 2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。 そのために、特に市場の拡大が期待される機能性ペースト分野および医療機器部材分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン製品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。 |
この実現を目指すうえでの事業の分類・展開方針は次のとおりです。
| 利益追求事業 | [電線・ケーブル事業] 通信電線事業 機器用電線事業(国内) [電子材料事業] 機能性フィルム事業、ファインワイヤ事業 [その他事業] センサー事業、環境分析事業 | 効率化投資の推進、高マージン製品へのシフト等により、回収利益の最大化を追求する。 |
| 成長追求事業 | [電子材料事業] 機能性ペースト事業 [その他事業] 医療機器部材事業 | 積極的に開発投資、増産投資等を実行して、規模の拡大、利益の拡大を追求する。 |
| 中長期育成事業 | [電線・ケーブル事業] 機器用電線事業(海外) | 当面事業基盤整備に注力し、基盤整備の確認後、増産投資を実行して、将来的に規模の拡大、利益の拡大を追求する。 |
また、9年間を第1期(2017~2019年度)、第2期(2020~2022年度)、第3期(2023~2025年度)に分けたロードマップは次のとおりです。
| 期間 | 主要課題 | 目標営業利益 |
| 第1期 (2017~2019) | [基盤整備期間] 利益追求事業: 効率改善・コスト削減 成長追求事業: 試作販売開始 中長期育成事業:拡販(競争力構築) | 19年度 50億円 |
| 第2期 (2020~2022) | [新製品量産化期間] 利益追求事業: 効率改善・コスト削減 成長追求事業: 量産販売開始 中長期育成事業:増産体制整備 | 22年度 70億円 |
| 第3期 (2023~2025) | [新製品増産・収益貢献期間] 利益追求事業: 効率改善・コスト削減 成長追求事業: 増産・拡販 中長期育成事業:増産・拡販 | 25年度 100億円 |
(3) 対処すべき課題
2025長期ビジョン達成のための第1期にあたる2017年度から2019年度については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、課題である事業基盤の整備については、利益追求事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、中長期育成事業、成長追求事業では需要低迷の影響等により進捗に遅れが生じました。
2020年度は第2期の初年度にあたりますが、足元の日本経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることに加え、米中貿易摩擦、原油需要低迷、英国EU離脱等々の不安要素が未解決のまま継続しており、先行きが極めて不透明な状況にあります。
こうした中にあっては、まずは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともに、お客様への供給責任を果たしてまいります。そのうえで、堅調な需要を期待できる国内インフラ向けの通信電線事業は、引き続き高マージン製品の増販、コストの削減に努めてまいります。国際的なサプライチェーンに連なり世界景気の影響を大きく受ける機能性フィルム事業、機器用電線事業等においては、顧客との連携をこれまで以上に密にし、顧客ニーズに沿う製品・サービスの開発を図り、需要回復の機を的確にとらえ、販売量の回復を早期に達成するよう努めてまいります。
また、次の中期的方針および課題に基づき2025長期ビジョンの実現に鋭意取り組んでまいります。
| 中期的方針 | |
| 利益追求事業 | 販売量の維持・拡大、品種構成の改善、生産効率化による収益最大化を図る。 |
| 成長追求事業 | 長期ビジョン第3期における新製品の増産・収益貢献に備え、第1期における新製品開発の遅れをキャッチアップし、新製品の上市・量産化を実現する。 |
| 中長期育成事業 | 本格的に販売を立ち上げ、第3期における事業拡大に備える。 |
| 中期的課題 | |
| 電線・ケーブル事業 | [利益追求事業] ・通信電線事業 高マージン製品の増販、コスト競争力強化 ・機器用電線事業(国内) 顧客ニーズに沿った製品・サービスの提供、成長期待市場への展開 [中長期育成事業] ・機器用電線事業(海外) 販売チャネルの多層化、製品の対象市場の拡大、生産基盤拡充 |
| 電子材料事業 | [利益追求事業] ・機能性フィルム事業 シェアを維持しつつ収益性確保する効率生産体制追求、周辺の新分野への展開 ・ファインワイヤ事業 メモリ向け銀線、車載向け銅線の拡販 [成長追求事業] ・機能性ペースト事業 第1期開発製品群の早期量産・量販化、新製品の開発推進 |
| その他事業 | [利益追求事業] ・センサー事業 顧客との連携深化による顧客ニーズに沿った製品・サービスの提供 ・環境分析事業 分析サービス拡充、コスト競争力強化 [成長追求事業] ・医療機器部材事業 OEM製品群の早期量産・量販化 |
なお、2020~2022年度の経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と長期化の見込みを受けて当社主力製品需要前提が大きく変動しつつあり、中長期的な販売環境等を合理的に予想できないことから、発表を延期することといたしました。しかしながら、当社の提供する製品・サービスは、IoT、AI、5G通信の進展、医療の高度化等に伴い必要とされるものであり、需要は拡大するとの中長期的な見方に変更はありません。第2期においては、成長追求事業である機能性ペースト事業、医療機器部材事業における新規用途向けの新製品の上市・量産化をできるだけ早期に実現し、長期ビジョン目標の達成に向けて全力を傾注してまいります。