有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等や安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバディブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、外貨建営業債権は為替相場の変動リスクに晒されているため、主なものは為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの資金運用規程に従い、運用規則を定め、半期毎に余資運用の方針の承認を得ると共に計画と実績を報告しております。短期貸付金は、余資運用の一環として実施しているものであり、貸付先の信用リスクを考慮し、安全性と収益性との均衡を図っております。貸付先については信用状況を定期的に把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権等に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の3(7)(重要なヘッジ会計の方法)に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、46%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1) 現金及び預金	1,430	1,430	―
(2) 受取手形及び売掛金	14,522	14,522	―
(3) 短期貸付金	6,401	6,401	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	536	536	―
(5) 支払手形及び買掛金	(3,224)	(3,224)	―
(6) 短期借入金	(700)	(700)	―
(7) 長期借入金	(2,742)	(2,750)	△7
(8) デリバティブ取引 (※2)	(67)	(67)	―

(※1) 負債に計上されているものについては()で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1) 現金及び預金	2,029	2,029	―
(2) 受取手形及び売掛金	14,828	14,828	―
(3) 短期貸付金	8,173	8,173	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	646	646	―
(5) 支払手形及び買掛金	(3,929)	(3,929)	―
(6) 長期借入金	(1,296)	(1,299)	△3
(7) デリバティブ取引 (※2)	127	127	―

(※1) 負債に計上されているものについては()で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7)デリバディブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額66百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	1,422	―	―	―
受取手形及び売掛金	14,522	―	―	―
短期貸付金	6,401	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 社 債	―	29	―	―
合計	22,347	29	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	2,025	―	―	―
受取手形及び売掛金	14,828	―	―	―
短期貸付金	8,173	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 社 債	30	―	―	―
合計	25,058	―	―	―

(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	700	―	―	―	―	―
長期借入金	548	542	1,292	235	123	―
合計	1,248	542	1,292	235	123	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	―	―	―	―	―	―
長期借入金	246	1,010	―	―	―	40
合計	246	1,010	―	―	―	40