- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役松岡義和氏は、沖電気工業株式会社の元執行役員であり、現在はその子会社である株式会社OKIプロサーブ代表取締役社長を兼務しております。当社は、同氏が上場企業の業務執行者として豊富な経験と実績、見識を有しており、当社の社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。沖電気工業株式会社は当社のその他の関係会社であり当社商品の販売等の取引関係がありますが、その依存度は低く事業運営上当社の独立性は十分に確保されていると判断しております。株式会社OKIプロサーブとは当社建物の賃貸等の取引関係がありますが、事業運営上当社の独立性は十分に確保されていると判断しております。
社外取締役川島いづみ氏は、早稲田大学社会科学総合学術院教授を兼務しております。当社は、同氏が直接会社経営に関与した経験はありませんが、会社法の専門知識を有しており、専門家として客観的立場から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として選任しております。なお、当社は独立性に関する基準については東京証券取引所が定める基準に準拠しております。
2017/06/22 13:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は「電線・ケーブル」、「電極線」、「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
「電線・ケーブル」の対象商品は、機器用電線、通信用ケーブル、光ケーブル、フラットケーブル、ワイヤーハーネス、フレキシブル基板、オーディオ用ケーブル等であります。「電極線」の対象商品は、ワイヤ放電加工機用電極線であります。「不動産賃貸」の対象物件は、本社・群馬地区等の土地・建物であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2017/06/22 13:08- #3 主要な設備の状況
2.「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定・ソフトウエアであります。
3.上記群馬工場及び本社の建物及び構築物には、貸与中の設備が含まれております。
(2)国内子会社
2017/06/22 13:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/22 13:08- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/22 13:08 - #6 固定資産処分損の注記
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| (1) 固定資産除却損 | (1) 固定資産除却損 |
| 建物及び構築物 | 0千円 | 建物及び構築物 | 54千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 236 | 機械装置及び運搬具 | 1,503 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/22 13:08- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は「電線・ケーブル」、「電極線」、「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
「電線・ケーブル」の対象商品は、機器用電線、通信用ケーブル、光ケーブル、フラットケーブル、ワイヤーハーネス、フレキシブル基板、オーディオ用ケーブル等であります。「電極線」の対象商品は、ワイヤ放電加工機用電極線であります。「不動産賃貸」の対象物件は、本社・群馬地区等の土地・建物であります。
2017/06/22 13:08- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等の受入れにより圧縮記帳を行っており、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物 | 2,470千円 | 2,174千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額及び減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
| 建物 | 増加(千円) | 群馬工場環境改善工事他岡谷工場環境改善工事他 | 27,30260,219 |
| 機械及び装置 | 増加(千円) | 電線・ケーブル製造設備電極線製造設備 | 198,636126,006 |
| 減少(千円) | 電線・ケーブル製造設備電極線製造設備 | 140,84118,036 |
- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/22 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
