有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。