有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の製造・販売体制を置き、商品・サービスについて国内及び海外の市場に対して戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は「電線・ケーブル」、「電極線」、「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
「電線・ケーブル」の対象商品は、機器用電線、通信用ケーブル、光ケーブル、フラットケーブル、ワイヤーハーネス、フレキシブル基板、オーディオ用ケーブル等であります。「電極線」の対象商品は、ワイヤ放電加工機用電極線であります。「不動産賃貸」の対象物件は、本社・群馬地区等の土地・建物であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益計算書の金額と一致しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の製造・販売体制を置き、商品・サービスについて国内及び海外の市場に対して戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は「電線・ケーブル」、「電極線」、「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
「電線・ケーブル」の対象商品は、機器用電線、通信用ケーブル、光ケーブル、フラットケーブル、ワイヤーハーネス、フレキシブル基板、オーディオ用ケーブル等であります。「電極線」の対象商品は、ワイヤ放電加工機用電極線であります。「不動産賃貸」の対象物件は、本社・群馬地区等の土地・建物であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益計算書の金額と一致しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円) | ||||
電線・ ケーブル | 電極線 | 不動産 賃貸 | 合計 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 8,712,178 | 2,147,846 | 377,708 | 11,237,733 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
計 | 8,712,178 | 2,147,846 | 377,708 | 11,237,733 |
セグメント利益 | 463,123 | 26,521 | 142,883 | 632,527 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 232,444 | 49,897 | 97,104 | 379,446 |
(注)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円) | ||||
電線・ ケーブル | 電極線 | 不動産 賃貸 | 合計 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 8,799,316 | 2,002,829 | 374,003 | 11,176,149 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
計 | 8,799,316 | 2,002,829 | 374,003 | 11,176,149 |
セグメント利益 | 509,525 | 87,604 | 163,734 | 760,864 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 284,036 | 61,065 | 91,115 | 436,217 |
(注)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電線・ケーブル | 電極線 | 不動産賃貸 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 8,712,178 | 2,147,846 | 377,708 | 11,237,733 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 | 米州 | 欧州 | 本邦以外アジア | 合計 |
9,849,112 | 786,386 | 424,953 | 177,281 | 11,237,733 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電線・ケーブル | 電極線 | 不動産賃貸 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 8,799,316 | 2,002,829 | 374,003 | 11,176,149 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 | 米州 | 欧州 | 本邦以外アジア | 合計 |
9,884,865 | 653,985 | 427,627 | 209,671 | 11,176,149 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:千円) | ||||
電線・ケーブル | 電極線 | 不動産賃貸 | 合計 | |
減損損失 | - | 52,619 | - | 52,619 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。