有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金等を銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが相殺されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて3か月以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、売上債権管理規程及び与信限度管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めています。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,812,393	3,812,393	─
(2)受取手形及び売掛金	3,350,150
貸倒引当金	△824
	3,349,326	3,349,326	─
(3)有価証券及び投資有価証券	744,363	744,363	─
資産計	7,906,083	7,906,083	─
(1)支払手形及び買掛金	1,858,619	1,858,619	─
負債計	1,858,619	1,858,619	─

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,176,938	3,176,938	─
(2)受取手形及び売掛金	2,890,462
貸倒引当金	△900
	2,889,562	2,889,562	─
(3)有価証券及び投資有価証券	1,561,910	1,561,910	─
資産計	7,628,411	7,628,411	─
(1)支払手形及び買掛金	1,548,640	1,548,640	─
負債計	1,548,640	1,548,640	─

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	10,964	10,964

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
預金	3,810,540	─	─	─
受取手形及び売掛金	3,350,150	─	─	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	─	─	─	─
(2)社債	─	─	─	─
(3)その他	100,005	─	─	─
合計	7,260,696	─	─	─

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
預金	3,172,779	─	─	─
受取手形及び売掛金	2,890,462	─	─	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	─	─	─	─
(2)社債	600,935	─	─	─
(3)その他	400,000	─	─	─
合計	7,064,177	─	─	─