有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用した見積り及び判断に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、連結会計年度末現在有する売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②時価のない有価証券
当社グループは、時価のない有価証券への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により通常50%以上下落した場合に回収可能性等を検討して必要と認められた額については、減損処理をしております。投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により、当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
④退職給付に係る負債
当社グループは、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来期間において費用及び債務に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当社グループの当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ506百万円減の11,237百万円、営業損益は前年同期に比べ64百万円減の632百万円の利益、経常損益は前年同期に比べ137百万円減の624百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期に比べ793百万円減の352百万円の利益となりました。
②売上高
電線・ケーブルセグメントの売上高につきましては、産業用機械メーカー向けに機器用電線、ワイヤーハーネスが増加したことやモガミ電線株式会社の買収により増加しましたが、一方で通信用ケーブルは需要減により、光ケーブルは大型商談が端境期となり減少したことにより、前年同期に比べ172百万円減の8,712百万円となりました。
電極線セグメントの売上高につきましては、採算性の低い商品の販売戦略の見直しにより、前年同期に比べ335百万円減の2,147百万円となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、前年同期に比べ1.0ポイント良化し、76.0%となりました。これは主に電線・ケーブルセグメントの変動比率の良化、電極線セグメントの販売戦略の見直しによる利益改善やコスト削減によるものです。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて65百万円増加し、2,064百万円となりました。
④営業外収益・費用
営業外損益は、前年同期65百万円の収益(純額)に対し、8百万円の費用(純額)となりました。これは主に為替差損が発生したためであります。
⑤特別利益・損失
特別利益は、固定資産売却益により0百万円(前年同期0百万円)となりました。特別損失は、減損損失等により54百万円(前年同期5百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4[事業等のリスク]」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し中期経営計画を策定しております。
2014年度から16年度までの中期経営計画「Reborn120」では適正な収益力をもつニッチトップ電線メーカーを目指し、2016年度に売上高120億円、営業利益率6%を目標とし取り組んでおります。
より顧客志向を強め、海外でも価値を認められるニッチトップとなる商品を創出し、本格的にグローバル展開を進めてまいります。
2016年度のセグメント別の主な施策内容については以下のとおりであります。
①電線・ケーブル事業
・売上高拡大を目指して
・成長が見込まれる市場に注力し、新規顧客を獲得する。
・顧客ニーズに的確に対応し、新商品の市場投入を加速する。
・海外販売を加速する。
・品質と生産性を高め、収益力の向上を図る。
②電極線事業
・採算性を重視し、量から質へ転換して収益力の向上により黒字を継続する。
・高品質化と高性能化を進め、販売を拡大する。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動に伴う運転資金、設備投資資金及び配当金の支払い、借入金の返済等の資金需要について、内部資金を充当するとともに必要に応じ借り入れ等の外部資金の調達を行っております。
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,292百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは432百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは580百万円の支出となりました。これは、自己株式の取得と配当金の支払によるものであります。
その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に264百万円増加し3,526百万円となりました。
②資金調達
当連結会計年度に実施しました設備投資等の所要資金には、自己資金を充当いたしました。
なお、当連結会計年度中は、特記すべき資金調達は行っておりません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。