四半期報告書-第114期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融政策の効果が下支えするなかで、円安を背景とする好調な企業業績及び雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされることがリスクとなっています。
電線業界における銅電線出荷量は、電力部門は堅調に推移しましたが、自動車、電気機械部門が低調に推移したこともあり、全体では前年同期を下回る状況で推移してまいりました。
そのような状況のもと、当社グループは、安定的な収益力の確保に向けて、新規分野・新規顧客へのアプローチ、新商品の市場投入、海外販売の加速、生産効率の改善などを進めてまいりました。
売上高につきましては、電線・ケーブルセグメントは増加し、電極線セグメントは減少しました。この結果、前年同期に対し242百万円増の5,937百万円となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加などにより前年同期319百万円に対し396百万円となりました。経常利益は前年同期331百万円に対し418百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期302百万円に対し320百万円の利益となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①電線・ケーブル
売上高につきましては、機器用電線、ワイヤーハーネス、フレキシブル基板が産業用機械メーカー及び医療機器メーカー向けに増加したこと、モガミ電線株式会社の買収効果により前年同期に比べ402百万円増の4,625百万円となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加などにより前年同期264百万円に対し311百万円の利益となりました。
②電極線
売上高につきましては、販売数量の減少により前年同期に比べ163百万円減の1,121百万円となりました。
営業利益につきましては、売上高は減少しましたが生産性の向上などにより前年同期23百万円の損失に対し
18百万円の利益となりました。
③不動産賃貸
売上高につきましては、前年同期に比べ3百万円増の190百万円となりました。
営業利益につきましては、修繕費の増加により前年同期78百万円に対し66百万円の利益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキュッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは503百万円の収入(前年同期は457百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは148百万円の支出(前年同期は8百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは222百万円の支出(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物は当第2四半期累計期間中に132百万円増加し3,395百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は115百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動にともなう運転資金および設備投資資金などの資金需要について、内部資金を充当するとともに必要に応じ借り入れなどの外部資金の調達をおこなっております。
当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は、190百万円となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
(3)[事業上及び財務上の対処すべき課題]および(5)[経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し]に記載のとおりであります。