四半期報告書-第113期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がありましたが、政府の経済政策、日銀の金融政策の効果が下支えするなかで、企業の設備投資の増加、雇用情勢の良化を背景に底堅く推移した個人消費により、回復基調が続いています。
電線業界における銅電線出荷量は、通信、電力部門は低迷しましたが、建設・電販、電気機械部門が堅調に推移したこともあり、全体では前年同期を上回る状況で推移してまいりました。
そのような状況のもと、当社グループは、安定的な収益力の確保に向けて、営業力の強化、顧客層の拡充、新商品の開発、新規市場へのアプローチ、生産効率の改善、海外生産委託などを進めてまいりました。
売上高につきましては、電線・ケーブル及び電極線セグメントが増加いたしました。この結果、前年同期に比べ271百万円増の2,839百万円となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加、固定費の減少などにより前年同期61百万円に対し177百万円となりました。経常利益は前年同期110百万円に対し174百万円となりました。四半期純利益は前年同期97百万円に対し156百万円の利益となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①電線・ケーブル
売上高につきましては、機器用電線、光ケーブル、フレキシブル基板が産業用機械メーカー及び医療機器メーカー向けに増加したため、前年同期に比べ244百万円増の2,086百万円となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加により前年同期10百万円に対し138百万円の利益となりました。
②電極線
売上高につきましては、為替が円安に変動したことにより販売価格が押し上げられたこともあり、前年同期に比べ30百万円増の655百万円となりました。
営業利益につきましては、生産性は向上しましたが、品種構成の悪化により、前年同期3百万円の損失に対し10百万円の損失となりました。
③不動産賃貸
売上高につきましては、前年同期に比べ2百万円減の97百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同期に比べ5百万円減の49百万円の利益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは108百万円の収入(前年同期は150百万円の支出)となりました。これは運転資金は増加しましたが、税金等調整前四半期純利益173百万円や減価償却費78百万円などを計上したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは171百万円の収入(前年同期は51百万円の収入)となりました。これは有形固定資産の取得32百万円などの支出があったものの、償還までの期間が3ヶ月を超える運用有価証券の減少202百万円などの収入が上回ったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは74百万円の支出(前年同期は0百万円の支出)となりました。これは配当金の支払74百万円などによるものです。
その結果、現金及び現金同等物は当第1四半期連結累計期間中に200百万円増加し2,532百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は56百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動にともなう運転資金及び設備投資資金などの資金需要について、内部資金を充当するとともに必要に応じ借り入れなどの外部資金の調達をおこなっております。
当第1四半期連結会計期間末における借入金残高は、190百万円となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
(3)[事業上及び財務上の対処すべき課題]及び(5)[経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し]に記載のとおりであります。