5815 沖電線

5815
2018/03/27
時価
141億円
PER 予
21.19倍
2010年以降
赤字-99.55倍
(2010-2017年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.44-1.82倍
(2010-2017年)
配当 予
1.51%
ROE 予
6.11%
ROA 予
3.95%
資料
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減損損失 - 電極線

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
2017/06/22 13:08
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社、その他の関係会社1社で構成され、電線・ケーブルや電極線の製造販売及び不動産の賃貸を主な内容とし展開しております。
当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。
2017/06/22 13:08
#3 事業等のリスク
⑦減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日))を適用しております。当該資産グループの収益性が継続的に悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害等
2017/06/22 13:08
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、商品・サービス別の製造・販売体制を置き、商品・サービスについて国内及び海外の市場に対して戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は「電線・ケーブル」、「電極線」、「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
「電線・ケーブル」の対象商品は、機器用電線、通信用ケーブル、光ケーブル、フラットケーブル、ワイヤーハーネス、フレキシブル基板、オーディオ用ケーブル等であります。「電極線」の対象商品は、ワイヤ放電加工機用電極線であります。「不動産賃貸」の対象物件は、本社・群馬地区等の土地・建物であります。
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#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
電線・ケーブル331(114)
電極線34(3)
不動産賃貸1(-)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託等)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額及び減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物増加(千円)群馬工場環境改善工事他岡谷工場環境改善工事他27,30260,219
機械及び装置増加(千円)電線・ケーブル製造設備電極線製造設備198,636126,006
減少(千円)電線・ケーブル製造設備電極線製造設備140,84118,036
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#7 業績等の概要
2017/06/22 13:08
#8 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
用途放電加工機用電極線製造設備(処分予定資産)
場所中国江蘇省常熟市
減損損失機械装置及び運搬具 52,619千円
減損損失の認識に至った経緯採算性の低い商品の販売戦略の見直しの結果不要となる設備の減損損失を計上
回収可能価額正味売却価額
なお、当社グループは、事業用資産については内部管理上の事業区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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#9 生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
セグメントの名称当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
金額(千円)前年同期比(%)
電線・ケーブル7,782,85899.6
電極線2,011,36999.7
合計9,794,22799.6
(注) 金額は販売価格であり、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
2017/06/22 13:08
#10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、電線、フレキシブル基板、電極線を中心に当社グループの得意な技術分野に注力し、「ニッチトップ製品の創出」をスローガンとして推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は総額274百万円で、セグメントごとの研究開発項目とその成果は、次のとおりであります。
2017/06/22 13:08
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
電極線事業
・国内は顧客ニーズにタイムリーに対応し売上高拡大を図る
・海外は高品質商品により顧客のインハウスシェアを拡大する
(4)会社の対処すべき課題
今後の経営環境は、景気は底堅く推移すると期待されますが、当社グループを取巻く経営環境は決して楽観できるものではありません。
当社グループの抱えている主な経営課題は以下のとおりであります。
①積極的な事業拡大を図ること
・新商品の投入を加速し売上高の拡大を図ること
・新市場開拓を進めること2017/06/22 13:08
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
電線・ケーブル電極線不動産賃貸合計
外部顧客への売上高8,799,3162,002,829374,00311,176,149
2017/06/22 13:08
#13 設備投資等の概要
当社グループの設備投資は、今後成長が期待できる商品分野に重点を置き、併せて効率化及び商品の信頼性向上のために実施しました。なお、当連結会計年度における設備投資額は442百万円(取得ベースで無形固定資産を含む。)であります。
報告セグメント毎では、電線・ケーブルは機器用電線製造設備等で314百万円、電極線は製造設備等で43百万円の設備投資を実施しました。また、その他共通部門において84百万円の設備投資を実施しました。
2017/06/22 13:08
#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤特別利益・損失
特別利益は、固定資産売却益により0百万円(前年同期0百万円)となりました。特別損失は、固定資産処分損により2百万円(前年同期は減損損失等により54百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/06/22 13:08
#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
2017/06/22 13:08