売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,627,437	5,312,315	8,069,027	11,176,149
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	103,149	234,153	511,001	763,338

2017/06/22 13:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電線・ケーブル」の対象商品は、機器用電線、通信用ケーブル、光ケーブル、フラットケーブル、ワイヤーハーネス、フレキシブル基板、オーディオ用ケーブル等であります。「電極線」の対象商品は、ワイヤ放電加工機用電極線であります。「不動産賃貸」の対象物件は、本社・群馬地区等の土地・建物であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益計算書の金額と一致しております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
沖電線サービス(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/22 13:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益計算書の金額と一致しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/22 13:08

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

そのような状況のもと、当社グループは、安定的な収益力の確保に向けて、新規分野、新規顧客へのアプローチ、新商品の市場投入、海外販売の加速、コスト削減等を進めてまいりました。
売上高につきましては、電線・ケーブルセグメントは増加、電極線セグメントは減少しました。この結果、前年に比べ61百万円減の11,176百万円となりました。
営業利益につきましては、設備投資や人件費は増加しましたが、電線・ケーブルセグメントの売上高の増加、品種構成の良化、銅・亜鉛価格が下落したことにより仕入価格が下がったことなどにより、前年632百万円に対し760百万円となりました。経常利益は前年624百万円に対し765百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年352百万円に対し536百万円の利益となりました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

線・ケーブル事業
・売上高拡大を目指して
・自動化、ロボット化の流れで成長が継続すると見込まれるFA市場や医療機器市場に注力する
・研究開発を強化し新商品の市場投入を加速する
・生産能力を高める
・中国、米国、欧州への販売を加速する
・中国:新規顧客をさらに獲得し、既存顧客は深耕する
・米国:昨年設立したOKI ELECTRIC CABLE AMERICA CORPORATIONにより販売活動をさらに強化する
・欧州:代理店の活用を進める
・品質と生産性をさらに高め、収益力の向上を図る2017/06/22 13:08

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	電線・ケーブル	電極線	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	8,799,316	2,002,829	374,003	11,176,149

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①概要
当社グループの当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ61百万円減の11,176百万円、営業利益は前年同期に比べ128百万円増の760百万円、経常利益は前年同期に比べ141百万円増の765百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ184百万円増の536百万円となりました。
②売上高

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,883千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163,734千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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