四半期報告書-第116期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月17日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第115回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され平成29年10月1日でその効力が発生いたします。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的として、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、その期限を平成30年(2018年)10月1日と定めております。当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、会社法第195条第1項の定めに基づき、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。
これに伴い、単元株式数が100株になった後も、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持し、また、株主の皆様の議決権の数に変更が生じることのないよう、当社株式について10株を1株にする併合(以下「本株式併合」)を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	38,990,870株
株式併合により減少する株式数	35,091,783株
株式併合後の発行済株式総数	3,899,087株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
15,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の150,000,000株から15,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月17日
株主総会決議日	平成29年6月22日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円)	21.32	65.62

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。