有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度および確定給付型の確定給付企業年金制度を設けております。
また、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社は、OKI企業年金基金に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

	(1)退職給付債務(千円)	△3,844,984
	(2)年金資産(退職給付信託含む)(千円)	2,008,923
	(3)未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	△1,836,061
	(4)未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△68,902
	(5)未認識数理計算上の差異(千円)	800,105
	(6)退職給付引当金(千円)(3)+(4)+(5)	△1,104,858

(注)連結子会社の退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	171,831
(1)勤務費用(千円)	96,192
(2)利息費用(千円)	77,124
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△38,940
(4)過去勤務債務の費用処理額(減算)(千円)	△47,781
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	85,236

(注)連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
積立型制度の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累計ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、勤務成績と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社において確定給付企業年金制度と退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,844,984	千円
勤務費用	103,279
利息費用	53,804
数理計算上の差異の発生額	△17,881
退職給付の支払額	△200,396
退職給付債務の期末残高	3,783,789

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(退職給付信託を含む)	2,008,923	千円
期待運用収益	40,722
数理計算上の差異の発生額	277,867
事業主からの拠出額	141,390
退職給付の支払額	△128,355
年金資産の期末残高(退職給付信託を含む)	2,340,547

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立制度の退職給付債務	3,781,898	千円
年金資産	△2,340,547
	1,441,350
非積立型制度の退職給付債務	1,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,443,241
退職給付に係る負債	1,443,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,443,241

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	103,279	千円
利息費用	53,804
期待運用収益	△40,722
数理計算上の差異の費用処理額	70,246
過去勤務費用の費用処理額	△47,781
確定給付制度に係る退職給付費用	138,826

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△21,121	千円
未認識数理計算上の差異	434,109
合 計	412,987

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	43	%
株式	39
その他	18
合 計	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が30%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 2.5%
(注)確定給付制度には、当社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれています。