5817 JMACS

5817
2026/06/22
時価
73億円
PER 予
28.61倍
2010年以降
赤字-95.44倍
(2010-2026年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.19-1.74倍
(2010-2026年)
配当 予
1.19%
ROE 予
4.39%
ROA 予
2.41%
資料
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JMACS(5817)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電線事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年5月31日
8854万
2017年8月31日 +34.09%
1億1872万
2017年11月30日 +80.73%
2億1457万
2018年2月28日 +33.07%
2億8552万
2018年5月31日
-1520万
2018年8月31日 -68.39%
-2560万
2018年11月30日
3883万
2019年2月28日 +104.9%
7956万
2019年5月31日 -63.53%
2902万
2019年8月31日 +109.58%
6082万
2019年11月30日 +195.01%
1億7942万
2020年2月29日 +47.31%
2億6430万
2020年5月31日 -97.27%
721万
2020年8月31日 +136.53%
1707万
2020年11月30日 +362.17%
7890万
2021年2月28日 +18.35%
9338万
2021年5月31日 -1.79%
9171万

個別

2015年5月31日
-7266万
2015年8月31日 -44.49%
-1億498万
2015年11月30日
-8950万
2016年2月29日
-5646万
2016年5月31日
-523万
2016年8月31日 -521.71%
-3252万
2016年11月30日
5117万
2017年2月28日 +178.63%
1億4259万
2021年8月31日 +17.34%
1億6731万
2021年11月30日 +8.07%
1億8082万
2022年2月28日 +12.76%
2億389万
2022年5月31日 -54.54%
9268万
2022年8月31日 +115.22%
1億9947万
2022年11月30日 +18.11%
2億3560万
2023年2月28日 +45.29%
3億4231万
2023年5月31日 -75.69%
8322万
2023年8月31日 +19.58%
9952万
2023年11月30日 -34.66%
6502万
2024年2月29日 +103.95%
1億3261万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
Ⅰ 前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社は「電線事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/26 11:10
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、電線事業における太陽光発電設備(「機械及び装置」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/05/26 11:10
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
泉州電業株式会社2,192,595電線事業
2026/05/26 11:10
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は電線事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2026/05/26 11:10
#5 従業員の状況(連結)
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.なお、当社の事業は電線事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
2026/05/26 11:10
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
因幡電機産業株式会社63,60031,800電線事業における得意先との取引関係強化、円滑化。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加。(注2)
182,881125,673
泉州電業株式会社16,00016,000電線事業における得意先との取引関係強化、円滑化
103,20076,160
SWCC株式会社2,0002,000電線事業における仕入先及び得意先との取引関係強化、円滑化
30,90012,100
(注)1.定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行
い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2026/05/26 11:10
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年4月当社入社
2011年6月常務取締役製造技術本部長
2014年6月常務取締役電線事業部営業本部長
2015年11月常務取締役電線事業部営業本部長兼第2営業部長
2016年5月常務取締役電線営業本部長
2026/05/26 11:10
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
電線事業では、国内需要が縮小していく中で、業者間の競争は激しさを増しており、原材料価格の高騰や供給懸念が続いておりますが、企業価値の持続的な向上を引き続き目指していくため、取引先との連携強化に努め、“スピードと技術”の短納期対応を武器として、価格競争を避け、収益性を高めることに注力をし、人材教育を強化し、生産能力の向上と効率化を行うとともに、付加価値の高い製品を開発・販売してまいります。
2026/05/26 11:10
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a 生産実績
当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)前年同期比(%)
電線事業(千円)6,159,159116.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2026/05/26 11:10
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は電線事業を行っており、主に防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。これらについては、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/05/26 11:10

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