JMACS（5817）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2017年5月31日: 4554万
2017年8月31日 -15.65%: 3841万
2017年11月30日 +70.77%: 6561万
2018年2月28日 -72.71%: 1790万
2018年5月31日 +169.21%: 4821万
2018年8月31日 -20.31%: 3841万
2018年11月30日 +65.09%: 6342万
2019年2月28日 -65.37%: 2196万
2019年5月31日 +136.9%: 5202万
2019年8月31日 -20.55%: 4133万
2019年11月30日 +69.66%: 7013万
2020年2月29日 -69.41%: 2145万
2020年5月31日 +135.43%: 5051万
2020年8月31日 -31.04%: 3483万
2020年11月30日 +24.98%: 4353万
2021年2月28日 -51.44%: 2113万
2021年5月31日 +117.05%: 4587万

個別

2009年2月28日: 2167万
2010年2月28日 -19.01%: 1755万
2010年11月30日 +72.04%: 3019万
2011年2月28日 -70.94%: 877万
2011年5月31日 +158.27%: 2266万
2011年8月31日 -50.97%: 1111万
2011年11月30日 +234.46%: 3716万
2012年2月29日 -51.19%: 1814万
2012年5月31日 +75.18%: 3178万
2012年8月31日 +21.04%: 3846万
2012年11月30日 +91.64%: 7372万
2013年2月28日 -75.71%: 1790万
2013年5月31日 +169.21%: 4821万
2013年8月31日 -20.31%: 3841万
2013年11月30日 +77.73%: 6828万
2014年2月28日 -73.77%: 1790万
2014年5月31日 +169.21%: 4821万
2014年8月31日 -5%: 4580万
2014年11月30日 +68.97%: 7739万
2015年2月28日 -76.86%: 1790万
2015年5月31日 +169.21%: 4821万
2015年8月31日 -20.31%: 3841万
2015年11月30日 +53.84%: 5910万
2016年2月29日 -69.14%: 1823万
2016年5月31日 +164.88%: 4830万
2016年8月31日 -20.36%: 3846万
2016年11月30日 +77.56%: 6830万
2017年2月28日 -73.79%: 1790万
2018年2月28日 +0.02%: 1790万
2019年2月28日 +22.64%: 2196万
2020年2月29日 -2.31%: 2145万
2021年2月28日 -1.47%: 2113万
2021年8月31日 -37.92%: 1312万
2021年11月30日 +284.58%: 5046万
2022年2月28日 -59.17%: 2060万
2022年5月31日 +79.52%: 3698万
2022年8月31日 -36.02%: 2366万
2022年11月30日 +107.56%: 4912万
2023年2月28日 -54.54%: 2233万
2023年5月31日 +69.23%: 3778万
2023年8月31日 -38.46%: 2325万
2023年11月30日 +96.53%: 4570万
2024年2月29日 -54.76%: 2067万
2024年5月31日 +91.48%: 3958万
2024年8月31日 -47.09%: 2094万
2024年11月30日 +118.19%: 4570万
2025年2月28日 -63.71%: 1658万
2025年5月31日 +122.68%: 3693万
2025年8月31日 -33.96%: 2439万
2025年11月30日 +147.88%: 6045万
2026年2月28日 -72.76%: 1646万
2026年5月31日 +122.68%: 3666万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
給料及び手当	153,736	188,923
賞与引当金繰入額	5,064	6,099
退職給付費用	4,770	3,328

2026/05/26 11:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
棚卸資産評価損	9,254千円	5,674千円
賞与引当金	4,982	4,946
退職給付引当金	25,376	20,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

2026/05/26 11:10

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～38年
機械及び装置 2～10年
構築物 10～42年2026/05/26 11:10