固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 減価償却費の調整額2,701千円は、セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額647千円は、投資不動産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

2017/05/31 14:00

#2 セグメント表の脚注

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額2,251,004千円は、全社資産であり、主にセグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金)及び投資不動産等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,701千円は、セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額647千円は、投資不動産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。2017/05/31 14:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんは、5年間で均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/31 14:00

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物	-千円	29,389千円
構築物	-	4,467
土地	-	△28,729
計	-	5,126

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物
件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。2017/05/31 14:00

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
機械及び装置	-千円	2,512千円
投資不動産	-	527
計	-	3,039

2017/05/31 14:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/31 14:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産合計	26,443		27,463
固定資産の部
(繰延税金資産)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

2017/05/31 14:00