グメント資産の調整額2,284,911千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,610千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業
外費用)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(5)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2019/05/29 13:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法

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#4 投資不動産に関する注記

※2 投資不動産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
投資不動産の減価償却累計額	162,634千円	164,245千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は452,820千円(前連結会計年度は90,765千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出490,534千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,517千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
主として定率法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
主として定率法

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