有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、企業の生産能力増強投資や人手不足対応の省力化投資等、設備投資への意欲が増加傾向にあり、全体としての景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は欧州各国における政治情勢の変動や金融政策の動向、米国の通商政策を巡る中国との対立の激化や北朝鮮情勢等、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、新しい成長分野への投資や研究を積極的に行い、新製品の開発に注力してまいりました。
また、新規分野の研究から得た技術と従来の電線事業の技術を融合し、各事業部との連携を強化し、総力をあげて研究と開発、積極的な提案型営業活動に注力してまいりました。
当社グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の売上高は4,919,502千円(前連結会計年度比1.6%増)、営業損失154,627千円(前連結会計年度は営業利益56,009千円)、経常損失101,148千円(前連結会計年度は経常利益106,233千円)、親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益106,182千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
⦅電線事業⦆
電線事業につきましては、全体として受注は増加し、売上高は4,805,823千円(前連結会計年度比1.2%増)となっているものの、銅価格の下落による販売価額の低下、及び副資材・配送費の価額上昇等のコストアップ、品種構成の変更による収益性の低下等の要因により、利益率が低下し、セグメント利益79,567千円(前連結会計年度比72.1%減)となりました。
⦅トータルソリューション事業⦆
トータルソリューション事業につきましては、ウェアラブル・予知保全・AI技術等を軸に、研究や投資を行い、製品化に注力してまいりました。また、これまで顧客のニーズに対応すべく幅広い分野で研究開発を行っておりましたが、分野を絞り、ニーズの高い製品の販路開拓に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
この結果、売上高は92,005千円(前連結会計年度比4.0%増)となりましたが、製品の開発・生産コストや販売促進活動などの固定費が増加し、セグメント損失186,692千円(前連結会計年度はセグメント損失182,500千円)となりました。
⦅海外事業⦆
海外事業につきましては、積極的な販路開拓により、売上高は伸びているものの、販路開拓によるコスト増加に伴い利益率が低下し、売上高は21,673千円(前連結会計年度比224.8%増)、セグメント損失46,946千円(前連結会計年度はセグメント損失46,749千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、511,541千円となり前連結会計年度に比べ265,820千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は68,157千円(前連結会計年度は210,983千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失104,378千円、退職給付に係る負債の減少額9,469千円、売上債権の増加額24,588千円、仕入債務の減少額15,412千円、利息の支払額10,789千円、法人税等の支払額48,873千円等の減少要因が、減価償却費119,896千円、たな卸資産の減少額37,961千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は452,820千円(前連結会計年度は90,765千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出490,534千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,517千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は786,973千円(前連結会計年度は11,490千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入900,000千円による増加要因が、長期借入金の返済による支出42,500千円、配当金の支払額69,796千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。
d 販売実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸
表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定
の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、多様化するニーズに応え、高機能ケーブルの開発、ソリューション事業の拡大、海外市場の拡大と、3つの事業ミッションを掲げ、「スピードと技術のJMACS」を目指し、常にお客様の視点に立った、新製品・新技術の開発、サービス提供を進めてまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「売上高」「売上総利益率」、「売上高営業利益率」、「売上高経常利益率」の向上を重要な経営指標と認識しております。
その為にも、トータルソリューション事業と海外事業の収益基盤の強化が課題となっております。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は4,919,502千円、営業損失154,627千円、経常損失101,148千円、親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円となりました。
これらの要因については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
c.財政状態
当連結会計年度末における総資産残高は7,761,022千円となり、前連結会計年度末に比べ676,873千円増加いたしました。これは主に現金及び預金265,820千円、電子記録債権112,081千円、建設仮勘定480,042千円等による増加要因が、受取手形及び売掛金87,640千円、建物及び構築物54,565千円、機械装置及び運搬具30,944千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度末における総負債残高は3,290,624千円となり、前連結会計年度末に比べ846,936千円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金65,393千円、短期借入金900,000千円等による増加要因が、電子記録債務80,977千円、1年内返済予定の長期借入金42,500千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産残高は4,470,397千円となり、前連結会計年度末に比べ170,062千円減少いたしました。その主な要因は利益剰余金173,038千円等による減少によるものであります。
この結果自己資本比率は57.6%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、企業の生産能力増強投資や人手不足対応の省力化投資等、設備投資への意欲が増加傾向にあり、全体としての景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は欧州各国における政治情勢の変動や金融政策の動向、米国の通商政策を巡る中国との対立の激化や北朝鮮情勢等、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、新しい成長分野への投資や研究を積極的に行い、新製品の開発に注力してまいりました。
また、新規分野の研究から得た技術と従来の電線事業の技術を融合し、各事業部との連携を強化し、総力をあげて研究と開発、積極的な提案型営業活動に注力してまいりました。
当社グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の売上高は4,919,502千円(前連結会計年度比1.6%増)、営業損失154,627千円(前連結会計年度は営業利益56,009千円)、経常損失101,148千円(前連結会計年度は経常利益106,233千円)、親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益106,182千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
⦅電線事業⦆
電線事業につきましては、全体として受注は増加し、売上高は4,805,823千円(前連結会計年度比1.2%増)となっているものの、銅価格の下落による販売価額の低下、及び副資材・配送費の価額上昇等のコストアップ、品種構成の変更による収益性の低下等の要因により、利益率が低下し、セグメント利益79,567千円(前連結会計年度比72.1%減)となりました。
⦅トータルソリューション事業⦆
トータルソリューション事業につきましては、ウェアラブル・予知保全・AI技術等を軸に、研究や投資を行い、製品化に注力してまいりました。また、これまで顧客のニーズに対応すべく幅広い分野で研究開発を行っておりましたが、分野を絞り、ニーズの高い製品の販路開拓に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
この結果、売上高は92,005千円(前連結会計年度比4.0%増)となりましたが、製品の開発・生産コストや販売促進活動などの固定費が増加し、セグメント損失186,692千円(前連結会計年度はセグメント損失182,500千円)となりました。
⦅海外事業⦆
海外事業につきましては、積極的な販路開拓により、売上高は伸びているものの、販路開拓によるコスト増加に伴い利益率が低下し、売上高は21,673千円(前連結会計年度比224.8%増)、セグメント損失46,946千円(前連結会計年度はセグメント損失46,749千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、511,541千円となり前連結会計年度に比べ265,820千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は68,157千円(前連結会計年度は210,983千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失104,378千円、退職給付に係る負債の減少額9,469千円、売上債権の増加額24,588千円、仕入債務の減少額15,412千円、利息の支払額10,789千円、法人税等の支払額48,873千円等の減少要因が、減価償却費119,896千円、たな卸資産の減少額37,961千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は452,820千円(前連結会計年度は90,765千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出490,534千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,517千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は786,973千円(前連結会計年度は11,490千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入900,000千円による増加要因が、長期借入金の返済による支出42,500千円、配当金の支払額69,796千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 電線事業(千円) | 4,775,792 | 98.1 |
| トータルソリューション事業(千円) | 76,638 | 118.6 |
| 海外事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 4,852,430 | 98.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 電線事業(千円) | 167,712 | 132.4 |
| トータルソリューション事業(千円) | 39,210 | 100.8 |
| 海外事業(千円) | 8,020 | 372.3 |
| 合計(千円) | 214,941 | 128.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。
d 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 電線事業(千円) | 4,805,823 | 101.2 |
| トータルソリューション事業(千円) | 92,005 | 104.0 |
| 海外事業(千円) | 21,673 | 324.8 |
| 合計(千円) | 4,919,502 | 101.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 泉州電業株式会社 | 1,483,487 | 30.7 | 1,491,806 | 30.3 |
| 株式会社フジクラ | 496,039 | 10.2 | 389,350 | 7.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸
表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定
の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、多様化するニーズに応え、高機能ケーブルの開発、ソリューション事業の拡大、海外市場の拡大と、3つの事業ミッションを掲げ、「スピードと技術のJMACS」を目指し、常にお客様の視点に立った、新製品・新技術の開発、サービス提供を進めてまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「売上高」「売上総利益率」、「売上高営業利益率」、「売上高経常利益率」の向上を重要な経営指標と認識しております。
その為にも、トータルソリューション事業と海外事業の収益基盤の強化が課題となっております。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は4,919,502千円、営業損失154,627千円、経常損失101,148千円、親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円となりました。
これらの要因については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
c.財政状態
当連結会計年度末における総資産残高は7,761,022千円となり、前連結会計年度末に比べ676,873千円増加いたしました。これは主に現金及び預金265,820千円、電子記録債権112,081千円、建設仮勘定480,042千円等による増加要因が、受取手形及び売掛金87,640千円、建物及び構築物54,565千円、機械装置及び運搬具30,944千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度末における総負債残高は3,290,624千円となり、前連結会計年度末に比べ846,936千円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金65,393千円、短期借入金900,000千円等による増加要因が、電子記録債務80,977千円、1年内返済予定の長期借入金42,500千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産残高は4,470,397千円となり、前連結会計年度末に比べ170,062千円減少いたしました。その主な要因は利益剰余金173,038千円等による減少によるものであります。
この結果自己資本比率は57.6%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
