四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の雇用・企業収益の改善に加え、政府の生産性革命や生産性向上のためのインフラ整備施策、人手不足対応の為の省力化設備投資により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外経済は、米中間における貿易摩擦による経済成長の減速懸念や英国のEU離脱問題等、世界経済に与える影響などについては、留意が必要であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、1.無駄なく2.シンプルに3.スピード感を持って進める。を掲げ、成長分野への投資を積極的に行い、新製品の開発に注力してまいりました。
また、各事業部との連携を強化し、総力をあげて新製品の開発と積極的な提案型営業に注力してまいりました。
この結果当社グループの経営成績につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,168,133千円(前年同四半期比6.0%増)、営業損失24,112千円(前年同四半期は営業損失70,190千円)、経常損失31,962千円(前年同四半期は経常損失56,817千円)となりましたが、税効果会計によるマイナスの法人税等調整額18,111千円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失15,093千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49,115千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
⦅電線事業⦆
電線事業につきましては、交通信号・制御用ケーブル、通信用ケーブル等の出荷が顕著に増加し、売上高1,105,604千円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益29,020千円(前年同四半期はセグメント損失15,207千円)となりました。
⦅トータルソリューション事業⦆
トータルソリューション事業につきましては、受注の増加により、売上高37,414千円(前年同四半期比108.1%増)となり、人件費や開発費用等のコスト増加により、セグメント損失45,492千円(前年同四半期はセグメント損失45,884千円)となりました。
⦅海外事業⦆
海外事業につきましては、電線案件の獲得により、売上高25,113千円(前年同四半期比257.5%増)となり、管理費用等のコスト削減にも尽力いたしましたが、売上増加に伴う販売費用の増加等により、セグメント損失6,551千円(前年同四半期はセグメント損失9,099千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は8,031,333千円となり、前連結会計年度末に比べ270,311千円増加いたしました。その主な要因は、商品及び製品の増加74,076千円、建設仮勘定の増加450,180千円、受取手形及び売掛金の減少176,530千円、電子記録債権の減少52,516千円、原材料及び貯蔵品の減少38,734千円等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債残高は3,627,353千円となり、前連結会計年度末に比べ336,729千円増加いたしました。その主な要因は長期借入金の増加450,000千円、退職給付に係る負債の増加23,886千円、支払手形及び買掛金の減少35,027千円、電子記録債務の減少90,722千円、1年以内返済予定の長期借入金の減少10,625千円等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産残高は4,403,979千円となり、前連結会計年度末に比べ66,418千円減少いたしました。その主な要因は利益剰余金の減少61,953千円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9,427千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。