四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間における貿易摩擦の国内金融資本市場に与える影響や消費税増税の日本経済に与える影響等が懸念されるものの、国内の企業収益の拡大や雇用環境の改善に加え、政府の生産性革命や生産性向上のためのインフラ整備施策、人手不足対応の為の省力化設備投資により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、1.無駄なく2.シンプルに3.スピード感を持って進める。を掲げ、成長分野への投資を積極的に行い、外部との共同研究や新製品の開発に注力してまいりました。
また、更なる生産能力の向上を目的とし、新工場の建設にも着手しております。
この結果当社グループの経営成績につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,910,125千円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益28,343千円(前年同四半期は営業損失133,233千円)、経常利益35,489千円(前年同四半期は経常損失93,114千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益51,097千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84,058千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
⦅電線事業⦆
電線事業につきましては、空調設備工事の案件等により、OEM製品を中心に全体的に出荷量が増加し、売上高3,766,937千円(前年同四半期比5.4%増)、セグメント利益179,426千円(前年同四半期比362.1%増)となりました。
⦅トータルソリューション事業⦆
トータルソリューション事業につきましては、受注案件が増加し、売上高106,791千円(前年同四半期比62.9%増)となりましたが、外部との共同研究活動等の開発コストの増加や外注費の増加により、セグメント損失123,377千円(前年同四半期はセグメント損失137,901千円)となりました。
⦅海外事業⦆
海外事業につきましては、電線案件の獲得により、売上高36,396千円(前年同四半期比174.9%増)となり、管理コストの圧縮等のコスト低減に尽力し、セグメント損失26,088千円(前年同四半期はセグメント損失34,164千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は8,736,023千円となり、前連結会計年度末に比べ975,001千円増加いたしました。その主な要因は受取手形及び売掛金の増加230,081千円、商品及び製品の増加68,190千円、建設仮勘定の増加931,739千円、現金及び預金の減少161,140千円、電子記録債権の減少40,925千円、建物及び構築物の減少52,747千円等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債残高は4,255,919千円となり、前連結会計年度末に比べ965,295千円増加いた
しました。その主な要因は1年内返済予定の長期借入金の増加29,375千円、賞与引当金の増加48,167千円、長期借入金の増加1,296,109千円、短期借入金の減少450,000千円等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産残高は4,480,103千円となり、前連結会計年度末に比べ9,705千円増加いたしました。その主な要因は剰余金の配当による減少46,860千円、親会社株主に帰属する四半期純利益51,097千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、34,942千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。