有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、景気悪化の状況が継続することとなりました。ワクチンの普及が進んでいるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いており、海外経済においても新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大したことによる経済活動の制限と解除で、前例のない厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、1.攻めの経営、2.スピードと技術、3.基本を大切に。を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業という二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。また、2020年6月15日開催の臨時取締役会において、グループ経営の最適化の観点から上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.を解散し、清算手続きを開始することを決議いたしました。これにより特別損失27,634千円を、当連結会計年度で計上しております。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計額は、前連結会計年度末より264,809千円減少し、8,458,303千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末より200,656千円減少し、4,029,399千円となりました。
b.経営成績
当社グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の売上高は4,378,289千円(前連結会計年度比15.7%減)、営業損失12,350千円(前連結会計年度は営業利益70,423千円)、経常利益32,085千円(前連結会計年度比61.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失24,884千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電線事業は、売上高3,957,902千円(前連結会計年度比20.8%減)、セグメント利益93,385千円(前連結会計年度比64.7%減)となりました。
トータルソリューション事業は、売上高406,050千円(前連結会計年度比146.0%増)、セグメント損失76,394千円(前連結会計年度はセグメント損失155,091千円)となりました。
海外事業は、売上高は35,779千円(前連結会計年度比16.3%減)、セグメント損失29,376千円(前連結会計年度はセグメント損失39,415千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、536,717千円となり前連結会計年度に比べ226,339千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は318,070千円(前連結会計年度は229,568千円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少額360,207千円、減価償却費185,684千円、未払消費税等の増加額110,422千円等の増加要因が、仕入債務の減少額199,659千円、たな卸資産の増加額97,985千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は1,821千円(前連結会計年度は864,258千円の支出)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入67,416千円の増加要因が、有形固定資産の取得による支出42,194千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は92,917千円(前連結会計年度は893,333千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出110,000千円、配当金の支払額46,852千円等の減少要因が、長期借入れによる収入80,907千円による増加要因を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。
d 販売実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産残高は8,458,303千円となり、前連結会計年度末に比べ264,809千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金322,575千円、建物及び構築物129,072千円等による減少要因が、現金及び預金226,339千円、原材料及び貯蔵品46,603千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債残高は4,029,399千円となり、前連結会計年度末に比べ200,656千円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金193,010千円等による減少要因等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は4,428,903千円となり、前連結会計年度末に比べ64,153千円減少いたしました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失24,884千円及び剰余金の配当46,859千円等によるものであります。
この結果自己資本比率は52.4%となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は4,378,289千円(前連結会計年度比15.7%減)、営業損失12,350千円(前連結会計年度は営業利益70,423千円)、経常利益32,085千円(前連結会計年度比61.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失24,884千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円)となりました。
これらの要因については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 24.10円以上を目標としておりますが、当連結会計年度におけるROE及びEPSは、新型コロナウイルスの影響等を受け、それぞれ△0.6%、△5円31銭となりました。
今後も、事業の安定基盤を強化するため、付加価値の高い電線の販売と、トータルソリューション事業強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
⦅電線事業⦆
電線事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、設備投資関連や住宅建設関連の需要低迷、またOEM製品の減量を受け、全体的に電線の出荷量が減少しました。
これにより、売上高3,957,902千円(前連結会計年度比20.8%減)、セグメント利益93,385千円(前連結会計年度比64.7%減)となりました。
⦅トータルソリューション事業⦆
トータルソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け遠隔作業支援を行うスマートグラスを中心に出荷量が伸び、売上高406,050千円(前連結会計年度比146.0%増)となりましたが、新製品開発による研究開発コストの増加や一部外注によるコスト増加により、利益率が低下し、セグメント損失76,394千円(前連結会計年度はセグメント損失155,091千円)となりました。
⦅海外事業⦆
海外事業につきましては、売上高は35,779千円(前連結会計年度比16.3%減)、セグメント損失29,376千円(前連結会計年度はセグメント損失39,415千円)となりました。
なお、2020年6月15日開催の臨時取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大により、 当該地域経済における先行き不透明感から、当該子会社単体での安定的な収益を確保することが困難であるとの判断に至り、グループ経営の最適化の観点から上海皆碼嗣電气有限公司と HONG KONG JMACS LIMITED.を解散し、清算手続きを開始することを決議いたしました。清算は現地法令に従い必要な手続きの完了次第結了となる予定です。当該清算による特別損失については、当連結会計年度に計上しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、景気悪化の状況が継続することとなりました。ワクチンの普及が進んでいるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いており、海外経済においても新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大したことによる経済活動の制限と解除で、前例のない厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、1.攻めの経営、2.スピードと技術、3.基本を大切に。を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業という二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。また、2020年6月15日開催の臨時取締役会において、グループ経営の最適化の観点から上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.を解散し、清算手続きを開始することを決議いたしました。これにより特別損失27,634千円を、当連結会計年度で計上しております。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計額は、前連結会計年度末より264,809千円減少し、8,458,303千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末より200,656千円減少し、4,029,399千円となりました。
b.経営成績
当社グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の売上高は4,378,289千円(前連結会計年度比15.7%減)、営業損失12,350千円(前連結会計年度は営業利益70,423千円)、経常利益32,085千円(前連結会計年度比61.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失24,884千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電線事業は、売上高3,957,902千円(前連結会計年度比20.8%減)、セグメント利益93,385千円(前連結会計年度比64.7%減)となりました。
トータルソリューション事業は、売上高406,050千円(前連結会計年度比146.0%増)、セグメント損失76,394千円(前連結会計年度はセグメント損失155,091千円)となりました。
海外事業は、売上高は35,779千円(前連結会計年度比16.3%減)、セグメント損失29,376千円(前連結会計年度はセグメント損失39,415千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、536,717千円となり前連結会計年度に比べ226,339千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は318,070千円(前連結会計年度は229,568千円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少額360,207千円、減価償却費185,684千円、未払消費税等の増加額110,422千円等の増加要因が、仕入債務の減少額199,659千円、たな卸資産の増加額97,985千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は1,821千円(前連結会計年度は864,258千円の支出)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入67,416千円の増加要因が、有形固定資産の取得による支出42,194千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は92,917千円(前連結会計年度は893,333千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出110,000千円、配当金の支払額46,852千円等の減少要因が、長期借入れによる収入80,907千円による増加要因を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 電線事業(千円) | 3,992,186 | 78.1 |
| トータルソリューション事業(千円) | 570,352 | 498.8 |
| 海外事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 4,562,539 | 87.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 電線事業(千円) | 131,501 | 82.8 |
| トータルソリューション事業(千円) | 144,336 | 333.4 |
| 海外事業(千円) | 6,616 | 17.8 |
| 合計(千円) | 282,453 | 118.1 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。
d 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 電線事業(千円) | 3,952,963 | 79.2 |
| トータルソリューション事業(千円) | 404,362 | 248.2 |
| 海外事業(千円) | 20,963 | 50.0 |
| 合計(千円) | 4,378,289 | 84.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 泉州電業株式会社 | 1,464,854 | 28.2 | 1,311,598 | 30.0 |
| 株式会社フジクラ・ダイヤケーブル | 530,612 | 10.2 | 248,116 | 5.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産残高は8,458,303千円となり、前連結会計年度末に比べ264,809千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金322,575千円、建物及び構築物129,072千円等による減少要因が、現金及び預金226,339千円、原材料及び貯蔵品46,603千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債残高は4,029,399千円となり、前連結会計年度末に比べ200,656千円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金193,010千円等による減少要因等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は4,428,903千円となり、前連結会計年度末に比べ64,153千円減少いたしました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失24,884千円及び剰余金の配当46,859千円等によるものであります。
この結果自己資本比率は52.4%となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は4,378,289千円(前連結会計年度比15.7%減)、営業損失12,350千円(前連結会計年度は営業利益70,423千円)、経常利益32,085千円(前連結会計年度比61.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失24,884千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円)となりました。
これらの要因については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 24.10円以上を目標としておりますが、当連結会計年度におけるROE及びEPSは、新型コロナウイルスの影響等を受け、それぞれ△0.6%、△5円31銭となりました。
今後も、事業の安定基盤を強化するため、付加価値の高い電線の販売と、トータルソリューション事業強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
⦅電線事業⦆
電線事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、設備投資関連や住宅建設関連の需要低迷、またOEM製品の減量を受け、全体的に電線の出荷量が減少しました。
これにより、売上高3,957,902千円(前連結会計年度比20.8%減)、セグメント利益93,385千円(前連結会計年度比64.7%減)となりました。
⦅トータルソリューション事業⦆
トータルソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け遠隔作業支援を行うスマートグラスを中心に出荷量が伸び、売上高406,050千円(前連結会計年度比146.0%増)となりましたが、新製品開発による研究開発コストの増加や一部外注によるコスト増加により、利益率が低下し、セグメント損失76,394千円(前連結会計年度はセグメント損失155,091千円)となりました。
⦅海外事業⦆
海外事業につきましては、売上高は35,779千円(前連結会計年度比16.3%減)、セグメント損失29,376千円(前連結会計年度はセグメント損失39,415千円)となりました。
なお、2020年6月15日開催の臨時取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大により、 当該地域経済における先行き不透明感から、当該子会社単体での安定的な収益を確保することが困難であるとの判断に至り、グループ経営の最適化の観点から上海皆碼嗣電气有限公司と HONG KONG JMACS LIMITED.を解散し、清算手続きを開始することを決議いたしました。清算は現地法令に従い必要な手続きの完了次第結了となる予定です。当該清算による特別損失については、当連結会計年度に計上しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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