四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う社会活動全般及び経済活動を制限された状態が続き、なお関東でのオリンピック・パラリンピック開催の為の交通規制による資材搬入制限などの影響を受け景気は後退、企業における輸出や生産活動が減少するなど、経営環境は厳しい状況が続きました。
一方海外経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国で経済活動の停滞が続き、景気は悪化しました。更に米中間における貿易摩擦の激化や中東情勢の混乱などをはじめとした海外における不安定な政治動向などにより、不透明な状況のまま推移しております。
このような状況のもと、当社といたしましては、経営方針として、“重点指向”を掲げ、お客様のニーズにあった製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。
この結果当社の経営成績につきましては、当第2四半期累計期間の売上高は2,253,894千円、営業利益110,179千円、経常利益137,860千円、四半期純利益105,207千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
⦅電線事業⦆
電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴った受注減から少しずつ回復へ向かい、売上高2,044,287千円となり、銅価格の高騰も伴い、セグメント利益167,316千円となりました。
⦅トータルソリューション事業⦆
トータルソリューション事業につきましては、遠隔業務支援システム搭載可能なスマートグラスや介護施設などへの設置が増えているJSEEQ-CareⓇの受注増加により売上高209,606千円となり、コスト面では、プロジェクト管理による収益性の改善に努めましたがエンジニアの増加及びソフトウェア開発費の増加によりセグメント損失57,136千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の総資産残高は8,384,306千円となり、前事業年度末に比べ72,673千円減少いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少215,099千円、電子記録債権の減少24,908千円、建物の減少44,533千円、現金及び預金の増加136,654千円、原材料及び貯蔵品の増加75,306千円等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末の負債残高は3,888,524千円となり、前事業年度末に比べ139,500千円減少いたしました。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加54,327千円、短期借入金の減少34,000千円、長期借入金の減少60,114千円、流動負債のその他の減少88,678千円等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産残高は4,495,782千円となり、前事業年度末に比べ66,826千円増加いたしました。その主な要因は四半期純利益105,207千円及び剰余金の配当46,859千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、628,537千円となり、前事業年度末に比べ136,654千円増加いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は271,233千円となりました。これは主として税引前四半期純利益137,860千円、減価償却費96,542千円、売上債権の減少額240,008千円等による増加要因が、たな卸資産の増加額117,893千円、未払消費税等の減少額96,253千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は6,742千円となりました。これは主として投資不動産の賃貸による収入33,708千円等による増加要因が、有形固定資産の取得による支出19,254千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は141,321千円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出60,114千円、配当金の支払額46,721千円等による減少要因によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、24,905千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。