	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,675千円	19,352千円
繰延税金負債合計	△7,871	△11,314
繰延税金資産の純額	61,659	33,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2021/05/31 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,675千円	19,352千円
繰延税金負債合計	△7,831	△11,314
繰延税金資産の純額	61,659	33,665

(注)1.評価性引当額が83,173千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額42,980千円の増加、退職給付に係る負債にかかる評価性引当額35,102千円の増加によるものです。

2021/05/31 15:09

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの生産面、販売面における現時点までの影響については、大きな増加や減少は見受けられておらず、限定的であります。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/05/31 15:09