有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,675千円		19,352千円
賞与引当金	6,489		6,394
税務上の繰越欠損金 (注)2	54,301		99,670
退職給付に係る負債	36,553		37,761
役員退職慰労引当金	44,654		44,412
投資有価証券評価損	6,315		6,315
減損損失	976		-
その他	7,142		9,825
繰延税金資産小計	165,110		223,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,102 △53,476		△85,082 △93,669
評価性引当額小計 (注)1	△95,578		△178,751
繰延税金資産合計	69,531		44,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,831		△11,314
繰延税金負債合計	△7,831		△11,314
繰延税金資産の純額	61,659		33,665

(注)1.評価性引当額が83,173千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額42,980千円の増加、退職給付に係る負債にかかる評価性引当額35,102千円の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	3,166	10,823	10,789	10,014	12,199	46,994
評価性引当額	-	3,166	10,823	10,789	10,014	-	34,795
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,199	(※2) 12,199

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金46,994千円について、繰延税金資産12,199千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	3,208	10,968	10,934	10,149	19,132	45,277	99,670
評価性引当額	3,208	10,968	10,934	10,149	19,132	30,688	85,082
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,588	(※2) 14,588

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金99,670千円について、繰延税金資産14,588千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.25%		30.25%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.39%		12.68%
住民税均等割	5.77%		107.50%
評価性引当額	△30.50%		1,868.98%
関係会社出資金評価損の連結調整	-		△1,580.68%
在外子会社の税率差異	2.63%		230.25%
その他	△0.28%		△9.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.26%		659.19%