有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	1,458千円
賞与引当金	5,417
繰越欠損金	3,529
その他	3,030
繰延税金資産小計	13,437
評価性引当額	△266
繰延税金資産合計	13,171
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	33,851
役員退職慰労引当金	44,654
減損損失	4,141
繰越欠損金	48,357
その他	2,191
繰延税金資産小計	133,195
評価性引当額	△96,283
繰延税金資産合計	36,911
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,392
繰延税金負債合計	△9,392
繰延税金資産の純額	27,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7
住民税均等割	3.4
評価性引当額	△6.5
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8