有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	9,859千円		8,675千円
賞与引当金	6,643		6,489
税務上の繰越欠損金 (注)2	67,176		54,301
退職給付に係る負債	30,891		36,553
役員退職慰労引当金	44,654		44,654
投資有価証券評価損	6,315		6,315
減損損失	3,047		976
その他	8,678		7,142
繰延税金資産小計	177,267		165,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,176 △53,704		△42,102 △53,476
評価性引当額小計 (注)1	△120,881		△95,578
繰延税金資産合計	56,385		69,531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,998		△7,831
繰延税金負債合計	△6,998		△7,831
繰延税金資産の純額	49,387		61,659

(注)1.評価性引当額が32,609千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金の使用に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額32,381千円の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	3,166	10,823	10,789	10,014	12,199	46,994
評価性引当額	-	3,166	10,823	10,789	10,014	-	34,795
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,199	(※2) 12,199

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金46,994千円について、繰延税金資産12,199千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-		30.25%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		11.39%
住民税均等割	-		5.77%
評価性引当額	-		△30.50%
その他	-		2.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.26%

(注)前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。