(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	9,859千円		8,675千円
賞与引当金	6,643		6,489
税務上の繰越欠損金	35,604		12,199
退職給付引当金	30,891		36,553
役員退職慰労引当金	44,654		44,654
関係会社出資金評価損	39,342		39,342
投資有価証券評価損	6,315		6,315
減損損失	3,047		976
その他	8,678		7,142
繰延税金資産小計	185,037		162,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△35,604		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,046		△92,819
評価性引当額小計	△128,651		△92,819
繰延税金資産合計	56,385		69,531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,998		△7,871
繰延税金負債合計	△6,998		△7,871
繰延税金資産(負債)の純額	49,387		61,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-		30.25%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.48%
住民税均等割	-		3.85%
評価性引当額の増減	-		△28.84%
その他	-		0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.86%

(注) 前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。