(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産の部
(繰延税金資産)
未払事業税	1,020千円		1,900千円
賞与引当金等	8,636		8,751
事業構造改善引当金	29,431		-
繰越欠損金	10,900		81,320
その他	3,290		1,250
繰延税金資産合計	53,279		93,223
固定資産の部
(繰延税金資産)
退職給付引当金	32,742		36,744
役員退職慰労引当金	53,180		53,180
投資有価証券評価損	36,503		5,129
電話加入権	1,415		1,415
繰越欠損金	122,698		25,328
その他	2,822		2,268
繰延税金資産小計	249,363		124,068
評価性引当額	△217,984		△122,069
繰延税金資産合計	31,379		1,998
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,639		△4,154
繰延税金負債合計	△4,639		△4,154
繰延税金資産(負債)の純額	26,739		△2,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	2.9		2.0
評価性引当額の増減	△96.4		△42.1
その他	2.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.9		1.5

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日付で、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この変更による影響はありません。