(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	13,630千円		15,862千円
賞与引当金	6,189		6,708
税務上の繰越欠損金(注)2	30,243		20,301
退職給付引当金	23,153		23,873
役員退職慰労引当金	44,103		44,103
投資有価証券評価損	6,272		6,272
減損損失	38,545		-
未払事業税	3,360		1,792
その他	12,798		10,099
繰延税金資産小計	178,297		129,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△30,243		△20,301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121,369		△59,253
評価性引当額小計(注)1	△151,613		△79,554
繰延税金資産合計	26,683		49,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,860		△22,446
資産除去債務に対応する除去費用	△2,884		△2,699
繰延税金負債合計	△21,745		△25,146
繰延税金資産の純額	4,938		24,312

(注)1.評価性引当額が72,058千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の増加により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が62,116千円減少したことに伴うものであります
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	30,243	30,243
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,243	△30,243
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	-	20,301	20,301
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,301	△20,301
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.04%		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58%		0.58%
住民税均等割	5.39%		2.41%
評価性引当額の増減	19.66%		△36.29%
その他	2.20%		△0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.86%		△3.95%