(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
流動資産の部
(繰延税金資産)
未払事業税	1,900千円		1,485千円
賞与引当金等	8,751		7,524
繰越欠損金	81,320		17,800
その他	1,250		345
繰延税金資産合計	93,223		27,155
固定資産の部
(繰延税金資産)
退職給付引当金	36,744		37,804
役員退職慰労引当金	53,180		52,895
投資有価証券評価損	5,129		1,153
電話加入権	1,415		1,415
繰越欠損金	25,328		-
その他	2,268		1,712
繰延税金資産小計	124,068		94,981
評価性引当額	△122,069		△56,060
繰延税金資産合計	1,998		38,921
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,154		△5,237
繰延税金負債合計	△4,154		△5,237
繰延税金資産(負債)の純額	△2,156		33,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	2.0		1.9
評価性引当額の増減	△42.1		△24.0
その他	1.7		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から31.7%に段階的に変更されます。
なお、これによる影響は軽微であります。