(1)現状の認識について
今後の経済情勢につきましては、景気回復基調は緩やかに維持するものの、円安の継続による原材料価格の上昇や物価上昇、消費税増税による個人消費への影響等、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社におきましては、引き続き、受注の拡大、生産効率の向上を図り、安定的な収益及び利益を確保し、経営基盤の強化を図ることを当面の課題としております。
電線業界におきましても、引き続き厳しい受注競争が続くと予想されることから、さらなる高機能、高付加価値製品の開発、シェアの拡大を継続して推進し、安定的な収益及び利益の確保に取り組むことを当面の課題と認識しております。
(3)対処方針ならびに具体的な取組状況等
当社といたしましては、新規事業室を設置し、平成27年3月1日に株式会社アクロスから譲り受けた照明機器・産業製品等開発販売事業、受託開発事業等の売上拡大を図ってまいります。
また、既存の電線事業につきましては、引き続き、積極的な営業活動を展開し、販売拡大を図り、新規顧客の開拓、高付加価値製品の開発に努めると共に、全社一丸となり、経費節減を推進し、利益の確保に努めてまいります。