四半期報告書-第53期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)
及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」
という。)等を第1四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に
変更しております。また、第1四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に
変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準等第57-4
項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用してお
ります。
なお、この変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。