四半期報告書-第54期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.の重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
①連結子会社の数 2社
②連結子会社の名称 上海皆碼嗣電气有限公司
HONG KONG JMACS LIMITED.
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
①非連結子会社の数 1社
②非連結子会社の名称 上海日芦貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は清算を完了し、売上高、当期純損益等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 四半期決算日
上海皆碼嗣電气有限公司 平成29年6月30日
HONG KONG JMACS LIMITED. 平成29年6月30日
(注)四半期連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末における要支給額を計上しております。
当社は平成20年5月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当四半期連結会計期間末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。