- 5819
- 2026/08/28
- 時価
- 124億円
- PER 予
- 10.32倍
- 2010年以降
- 6.94-18.87倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.46-1.6倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.72%
- ROE 予
- 6.02%
- ROA 予
- 5.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/03/21 9:33
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 株式報酬費用 26,513 41,855 減価償却費 118,718 112,536 研究開発費 603,671 495,476 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/03/21 9:33
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、法人税等の支払い521百万円、配当金の支払い456百万2025/03/21 9:33
円、有形固定資産の取得127百万円などの減少要因はあったものの、税金等調整前当期純利益1,525百万円、減価償却費234百万円、売上債権の減少207百万円、投資有価証券の売却・償還による収入251百万円、定期預金の払戻超184百万円、棚卸資産の減少122百万円などの増加要因により、前連結会計年度末に比して1,346百万円増の9,893百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)