有価証券報告書-第44期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年3月21日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び当該連結会計期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。
②賞与引当金
当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。
③たな卸資産
当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。
④固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュフローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。
⑤投資有価証券の減損
当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50%以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
⑥製品保証引当金
当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。
(2)当社グループの財政状態及び経営成績の分析
①財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度比755百万円増の13,888百万円となりました。これは増収増益に伴う現金及び預金増(673百万円増)、受取手形及び売掛金増(210百万円増)があったためです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度比123百万円増の2,017百万円となりました。これは相対的に税率の高い日本での業績が好調であったことにより未払法人税等の増加(142百万円増)となったためです。
(純資産)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金増加を主因として前期比632百万円増の11,870百万円となりました。
②経営成績
(売上)
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、円高基調、米国大統領選挙、韓国大統領の弾劾による経済混乱、資源価格の高騰などの影響を受け、米国、韓国、ASEANなどの売上高は伸び悩みました。その反面、日本及び中国はテレビ局の新局舎大型プロジェクト受注、放送市場の設備投資などにより好調に推移しました。このようななか、販売面では今後の成長が期待される製品群(電子機器、光製品、AVコンソール等)の販促活動を積極的に行った結果、売上高は10,655百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、短納期や受注量の大幅変動に柔軟に対応することにより顧客の要求に応えると共に、カナレ上海(製造子会社)からの一部生産移管も行いコストダウンをはかることにより、収益性改善に努めてまいりました結果、売上原価は売上原価率が前連結会計年度比1.1ポイント下がって6,063百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費節減に努めてまいりました効果により対売上高比の前連結会計年度比較で0.4ポイント改善し2,795百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,263百万円と過去最高となり、1株当たり当期純利益は187円19銭となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。
①主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向
②比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向
③海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境(市場の構造変化、技術の高度化、他社との競合、材料値上り等)により、対応は一段と困難になるものと考えられます。このような環境下において、当社グループは将来の収益の柱とすべき新規製品の開発を進めて競争力の強化をはかってまいります。このため、経営資源を新規製品分野へ重点的に配分することにより、長期的には、従来型製品から新規製品中心へと事業構造を変えるよう努めてまいります。