有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年3月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び当該連結会計期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。
②賞与引当金
当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。
③たな卸資産
当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。
④固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュフローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。
⑤投資有価証券の減損
当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50%以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
⑥製品保証引当金
当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。
(2)当社グループの財政状態及び経営成績の分析
①財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,702百万円増の10,984百万円となりました。これは利益に加えて円安による海外子会社資産の全体的な換算増があったためです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比330百万円増の1,736百万円となりました。負債につきましても円安による海外子会社負債の全体的な換算増が主要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1,372百万円増の9,248百万円となりました。これは、利益剰余金が当期純利益の計上を主要因として590百万円増となったことと円安の進行により為替換算調整勘定がプラス転換(628百万円増)したためです。
②経営成績
(売上)
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本など先進国における企業の設備投資が低迷したものの、アジア地域の経済状況が比較的順調であったことやアベノミクスによる円安の影響により、全体的には緩やかな回復基調となりました。このようななか当社グループは、国内市場では光製品・電子機器・木卓製品、海外市場ではコネクタ製品・光製品等の販売強化をはかってまいりました。この結果、売上高9,413百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、コネクタ部品の内製化等によるコストダウンや品質改善を進めてまいりました。結果、売上原価は、売上原価率が1.8ポイント下がって5,819百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費節減に努めてまいりましたが、対売上高比の前連結会計年度比較で0.2ポイント上昇し2,455百万円となりました。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は779百万円、1株当たり当期純利益は115円42銭となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。
①主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向
②比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向
③海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境(市場の構造変化、技術の高度化、他社との競合、材料値上り等)により、対応は一段と困難になるものと考えられます。このような環境下において、当社グループは将来の収益の柱とすべき新規製品の開発を進めて競争力の強化をはかってまいります。このため、経営資源を新規製品分野へ重点的に配分することにより、長期的には、従来型製品から新規製品中心へと事業構造を変えるよう努めてまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び当該連結会計期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。
②賞与引当金
当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。
③たな卸資産
当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。
④固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュフローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。
⑤投資有価証券の減損
当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50%以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
⑥製品保証引当金
当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。
(2)当社グループの財政状態及び経営成績の分析
①財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,702百万円増の10,984百万円となりました。これは利益に加えて円安による海外子会社資産の全体的な換算増があったためです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比330百万円増の1,736百万円となりました。負債につきましても円安による海外子会社負債の全体的な換算増が主要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1,372百万円増の9,248百万円となりました。これは、利益剰余金が当期純利益の計上を主要因として590百万円増となったことと円安の進行により為替換算調整勘定がプラス転換(628百万円増)したためです。
②経営成績
(売上)
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本など先進国における企業の設備投資が低迷したものの、アジア地域の経済状況が比較的順調であったことやアベノミクスによる円安の影響により、全体的には緩やかな回復基調となりました。このようななか当社グループは、国内市場では光製品・電子機器・木卓製品、海外市場ではコネクタ製品・光製品等の販売強化をはかってまいりました。この結果、売上高9,413百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、コネクタ部品の内製化等によるコストダウンや品質改善を進めてまいりました。結果、売上原価は、売上原価率が1.8ポイント下がって5,819百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費節減に努めてまいりましたが、対売上高比の前連結会計年度比較で0.2ポイント上昇し2,455百万円となりました。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は779百万円、1株当たり当期純利益は115円42銭となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。
①主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向
②比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向
③海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境(市場の構造変化、技術の高度化、他社との競合、材料値上り等)により、対応は一段と困難になるものと考えられます。このような環境下において、当社グループは将来の収益の柱とすべき新規製品の開発を進めて競争力の強化をはかってまいります。このため、経営資源を新規製品分野へ重点的に配分することにより、長期的には、従来型製品から新規製品中心へと事業構造を変えるよう努めてまいります。