(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,605千円		10,603千円
賞与引当金	18,060		18,225
研究開発用資産一括費用計上	10,741		11,996
たな卸資産評価損	15,352		27,042
減損損失	105,424		105,536
役員退職慰労引当金	27,111		29,582
関係会社株式評価損	14,323		14,323
製品保証費用	21,672		21,624
その他	45,117		36,655
繰延税金資産小計	270,409		275,588
評価性引当額	△164,582		△151,704
繰延税金資産合計	105,827		123,884
繰延税金負債
その他	△8,065		△75,771
繰延税金負債合計	△8,065		△75,771
繰延税金資産の純額	97,762		48,112

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	79,145千円		84,633千円
固定資産-繰延税金資産	18,616		-
固定負債-繰延税金負債	-		36,520

土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。なお、詳細につきましては注記事項(貸借対照表関係)※3に記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		37.6%
(調整)
交際費等の損金不算入	2.2		2.0
役員給与の損金不算入	0.3		1.8
受取配当等の益金不算入	△0.8		△0.8
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△2.5		△10.8
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	-		1.2
住民税均等割等	1.1		1.1
試験研究費税額控除	△2.4		△2.2
その他	1.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		29.1