(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,832千円	9,464千円
賞与引当金	19,271	19,155
研究開発用資産一括費用計上	19,760	18,794
棚卸資産評価損	51,214	57,236
減損損失	90,683	90,683
役員退職慰労引当金	14,915	15,400
関係会社株式評価損	19,882	19,882
その他	27,997	37,413
繰延税金資産小計	253,557	268,031
評価性引当額	△130,504	△126,116
繰延税金資産合計	123,053	141,914
繰延税金負債
その他	△10,145	△62,872
繰延税金負債合計	△10,145	△62,872
繰延税金資産(負債)の純額	112,907	79,041

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.2	0.1
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△10.4	△15.7
移転価格税制関連	-	2.5
住民税均等割等	0.9	0.7
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.3	4.5
過年度法人税等	-	6.4
評価性引当額の増減	△0.0	△0.4
その他	0.7	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	27.1