有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資産運用については預金及び上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
その他に外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	523,647	523,647	-
資産計	523,647	523,647	-
(2)デリバティブ取引	-	-	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、それぞれ短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式等	290,886

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	530,641	530,641	-
資産計	530,641	530,641	-
(2)デリバティブ取引	1,245	1,245	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、それぞれ短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*3)組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり金融商品の時価情報の「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2022年12月31日)
組合出資金	295,419

組合出資金につきましては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,782,346	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,110,184	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(その他)	-	100,000	-	-
合計	10,891,668	100,000	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,608,272	-	-	-
受取手形	133,876	-	-	-
売掛金	1,140,004	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(その他)	100,000	-	-	-
合計	10,982,153	-	-	-

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて,以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	342,577	-	-	342,577
債券	-	99,420	-	99,420
資産計	342,577	99,420	-	441,997
デリバティブ取引
通貨関連	-	1,245	-	1,245

(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
3.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は88,644千円であります。