有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
製品分類別
ケーブル	1,461,321	466,217	677,528	684,979	79,984
ハーネス	1,840,425	188,108	63,014	210,094	27,429
パッシブ	990,905	357,149	79,704	179,407	10,321
コネクタ	751,944	302,653	121,598	178,133	19,327
電子機器	589,378	5,079	24,872	11,649	2,440
他社購入品等	356,590	1,380	48,235	84,828	6,014
顧客との契約から生じる収益	5,990,566	1,320,587	1,014,954	1,349,092	145,517
外部顧客への売上高	5,990,566	1,320,587	1,014,954	1,349,092	145,517

	報告セグメント		その他(注)	合計
	シンガポール	計
製品分類別
ケーブル	333,320	3,703,351	290,950	3,994,302
ハーネス	22,910	2,351,982	183,904	2,535,886
パッシブ	67,354	1,684,842	163,388	1,848,231
コネクタ	68,537	1,442,194	137,315	1,579,510
電子機器	1,159	634,579	14,825	649,404
他社購入品等	7,323	504,374	55,928	560,302
顧客との契約から生じる収益	500,605	10,321,324	846,312	11,167,637
外部顧客への売上高	500,605	10,321,324	846,312	11,167,637

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時または請求時から概ね2か月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権	1,110,184	1,273,881
内、受取手形	152,805	133,876
内、売掛金	957,378	1,140,004
契約負債	305,317	459,341

(注)1.契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は49,472千円であります。
3.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額は375,604千円であり、その全てが期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。