有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
製品分類別
ケーブル	1,461,321	466,217	677,528	684,979	79,984
ハーネス	1,840,425	188,108	63,014	210,094	27,429
パッシブ	990,905	357,149	79,704	179,407	10,321
コネクタ	751,944	302,653	121,598	178,133	19,327
電子機器	589,378	5,079	24,872	11,649	2,440
他社購入品等	356,590	1,380	48,235	84,828	6,014
顧客との契約から生じる収益	5,990,566	1,320,587	1,014,954	1,349,092	145,517
外部顧客への売上高	5,990,566	1,320,587	1,014,954	1,349,092	145,517

	報告セグメント		その他(注)	合計
	シンガポール	計
製品分類別
ケーブル	333,320	3,703,351	290,950	3,994,302
ハーネス	22,910	2,351,982	183,904	2,535,886
パッシブ	67,354	1,684,842	163,388	1,848,231
コネクタ	68,537	1,442,194	137,315	1,579,510
電子機器	1,159	634,579	14,825	649,404
他社購入品等	7,323	504,374	55,928	560,302
顧客との契約から生じる収益	500,605	10,321,324	846,312	11,167,637
外部顧客への売上高	500,605	10,321,324	846,312	11,167,637

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
製品分類別
ケーブル	1,520,933	549,736	701,925	740,552	89,409
ハーネス	1,967,716	207,342	51,320	265,342	1,526
パッシブ	1,003,380	482,822	70,775	193,454	7,149
コネクタ	716,602	338,335	112,646	243,186	14,009
電子機器	895,719	12,363	40,246	22,988	556
他社購入品等	249,728	1,042	62,168	99,549	569,091
顧客との契約から生じる収益	6,354,080	1,591,643	1,039,083	1,565,074	681,743
外部顧客への売上高	6,354,080	1,591,643	1,039,083	1,565,074	681,743

	報告セグメント		その他(注)	合計
	シンガポール	計
製品分類別
ケーブル	358,288	3,960,845	351,461	4,312,307
ハーネス	73,373	2,566,622	237,984	2,804,607
パッシブ	63,611	1,821,193	223,550	2,044,743
コネクタ	63,533	1,488,313	188,149	1,676,463
電子機器	3,153	975,026	10,554	985,581
他社購入品等	12,088	993,670	55,063	1,048,734
顧客との契約から生じる収益	574,048	11,805,673	1,066,764	12,872,437
外部顧客への売上高	574,048	11,805,673	1,066,764	12,872,437

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時または請求時から概ね2か月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

		(単位:千円)
	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権	1,110,184	1,273,881
内、受取手形	152,805	133,876
内、売掛金	957,378	1,140,004
契約負債	305,317	459,341

(注)1.契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は49,472千円であります。
3.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

		(単位:千円)
	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権	1,273,881	1,540,506
内、受取手形	133,876	141,565
内、売掛金	1,140,004	1,398,940
契約負債	459,341	79,950

(注)1.契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は459,341千円であります。
3.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に残存履行義務については注記の対象に含めておりません。