区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	52,067	69,463	-	平成30年～35年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	2,697,882	1,986,355	-	-

(注)1.平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2017/06/28 9:21

#2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/28 9:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
合計	228,996	98,774
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	62,660	87,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 9:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	91,574	88,016
貸倒引当金	52,113	1,094
合計	243,558	100,827
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	62,660	87,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 9:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は5,927百万円(前年同期比93百万円減)となりました。これは主に繰延税金資産の増加51百万円や受取手形および売掛金の増加48百万円および電子記録債権の増加30百万円と、たな卸資産の減少138百万円や現金及び預金の減少93百万円によるものであります。固定資産は3,211百万円(前年同期比141百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の増加75百万円と、繰延税金資産の減少167百万円や有形固定資産の減少61百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,139百万円(前年同期比234百万円減)となりました。
負債につきましては、流動負債2,869百万円(前年同期比19百万円減)となりました。これは主に、電子記録債務の増加140百万円や未払金の増加18百万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少78百万円や短期借入金の減少62百万円および支払手形及び買掛金の減少60百万円によるものであります。固定負債は1,607百万円(前年同期比595百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少596百万円によるものです。この結果、負債合計は4,476百万円(前年同期比615百万円減)となりました。
純資産につきましては、4,662百万円(前年同期比380百万円増)となりました。これは利益剰余金の増加312百万円や、その他有価証券評価差額金の増加55百万円によるものであります。

2017/06/28 9:21

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/28 9:21

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/06/28 9:21

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/28 9:21

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)長期借入金	2,278,985	2,288,930	9,945
負債計	4,279,210	4,289,155	9,945

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)長期借入金	1,603,823	1,605,381	1,558
負債計	3,640,099	3,641,657	1,558

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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