有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,608千円		24,878千円
未払費用	3,355		3,898
たな卸資産評価減	745		2,476
未払事業税	3,237		4,215
欠損金	5,400		51,093
その他	200		200
小計	35,548		86,763
評価性引当額	-		-
合計	35,548		86,763
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	91,574		88,016
貸倒引当金	52,113		1,094
未払役員退職金	70,019		69,491
減損損失	255,699		262,871
欠損金	92,679		1,207
その他	113,718		96,502
小計	675,805		519,183
評価性引当額	△432,247		△418,355
合計	243,558		100,827
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	62,660		87,194
計	62,660		87,194
繰延税金資産の純額	216,445		100,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△0.2
住民税均等割	11.4		2.2
評価性引当額	△70.8		△6.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2		1.0
その他	△1.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.6		26.9