有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27,147千円		24,612千円
未払費用	4,441		4,328
たな卸資産評価減	5,666		420
未払事業税	3,566		1,033
欠損金	35,600		32,842
その他	299		322
小計	76,720		63,559
評価性引当額	-		-
合計	76,720		63,559
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	99,134		104,592
役員退職慰労引当金	90,629		90,377
貸倒引当金	1,386		1,221
減損損失	269,642		267,214
欠損金	237,068		156,143
その他	137,784		133,174
小計	835,645		752,724
評価性引当額	△833,389		△750,427
合計	2,256		2,297
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	44,986		71,813
計	44,986		71,813
繰延税金資産の純額	33,990		△5,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△2.0
住民税均等割	5.6		5.5
評価性引当額	△51.8		△25.1
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.5		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
その他	3.0		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		18.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,222千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。