有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,921千円		26,358千円
未払費用	3,547		4,012
未払事業税	4,274		6,683
税務上の繰越欠損金	2,042		72,762
退職給付に係る負債	3,866		5,089
資産除去債務	7,736		7,164
減損損失	60,565		59,253
関係会社株式評価損	85,279		85,279
その他	6,958		6,674
繰延税金資産小計	195,194		273,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△44,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,770		△147,794
評価性引当額小計	△147,770		△192,692
繰延税金資産合計	47,423		80,585
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,981		7,736
外貨建資産負債為替評価	6,266		10,425
その他有価証券評価差額金	114,197		118,139
繰延税金負債合計	124,445		136,302
繰延税金資産の純額	△77,022		△55,716

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,042	2,042
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,042	2,042 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,042千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,042千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	27,864	25,155	19,742	-	-	-	72,762
評価性引当額	-	25,155	19,742	-	-	-	44,897
繰延税金資産	27,864	-	-	-	-	-	27,864 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,762千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,864千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率