有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,851千円		21,678千円
未払費用	2,211		2,804
未払事業税	2,492		2,948
繰越欠損金	60,227		16,069
退職給付に係る負債	20,714		1,151
減損損失	65,517		62,328
関係会社株式評価損	85,279		85,279
その他	7,571		6,451
繰延税金資産小計	258,867		198,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,411		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,339		△147,972
評価性引当額小計	△160,339		△147,972
繰延税金資産合計	98,528		50,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,437		110,115
繰延税金負債合計	55,437		110,115
繰延税金資産の純額	43,090		△59,375

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	60,227	60,227
評価性引当額	-	-	-	-	-	6,411	6,411
繰延税金資産	-	-	-	-	-	53,816	53,816 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金60,227千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,816千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	16,069	16,069
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,069	16,069 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金16,069千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,069千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△0.9
住民税均等割	4.0		1.5
評価性引当額	1.7		4.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.3		-
子会社税率差異	△9.7		△2.9
その他	1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		33.5