有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,878千円		22,942千円
未払費用	3,898		3,727
たな卸資産評価減	2,476		567
未払事業税	4,215		344
欠損金	51,093		152,458
その他	200		-
小計	86,763		180,040
評価性引当額	-		-
合計	86,763		180,040
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	88,016		76,546
貸倒引当金	1,094		542
未払役員退職金	69,491		-
減損損失	262,871		97,571
欠損金	1,207		30,980
その他	96,502		94,446
小計	519,183		300,087
評価性引当額	△418,355		△185,064
合計	100,827		115,023
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	87,194		120,761
計	87,194		120,761
繰延税金資産の純額	100,396		174,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.9
住民税均等割	2.2		2.6
評価性引当額	△6.4		△57.5
受取配当金連結消去に伴う影響額	-		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.4
その他	△0.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		△22.7