有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,942千円		11,382千円
未払費用	3,727		1,722
未払事業税	344		10,736
繰越欠損金	183,439		77,246
退職給付に係る負債	76,546		10,613
貸倒引当金	542		542
減損損失	97,571		94,815
関係会社株式評価損	85,279		85,279
その他	9,734		7,251
繰延税金資産小計	480,127		299,590
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△183,417
評価性引当額小計	△185,064		△183,417
繰延税金資産合計	295,063		116,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	120,761		81,732
繰延税金負債合計	120,761		81,732
繰延税金資産の純額	174,302		34,440

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	46,913	28,029	2,303	-	-	-	77,246
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	46,913	28,929	2,303	-	-	-	77,246 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金77,246千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,246千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.7
住民税均等割	2.6		1.1
評価性引当額	△57.5		0.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.5		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
その他	1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.7		32.7